所得税の確定申告が終わったからと安心するのはまだ早いですよ。
株式所得があった方は地元自治体への申告もお忘れなく。
住民税の確定申告です。
確定申告が終わったら 株式所得の住民税申告不要制度を申請しましょう
確定申告では所得税（国税）の計算でしたが、忘れてはならない住民税（地方税）があります。
上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択
源泉徴収口座内で配当所得および譲渡所得のあった人は、地元市町村に所得税と異なる課税方式（申告不要制度・総合課税・分離課税）を選択できます。
具体的に、私の場合で説明します。
令和2年 2020年 は給与所得(4,244,800円)から各種控除(2,802,450円)を引いた金額
1,442,350円が私の課税所得です。
下記の表に当てはめ、5％が私の所得税率になります。
所得税は約72,000円です。
今回、株式で譲渡所得が41,777円、配当所得が360,950円ありました。
それぞれに所得税15.315％、住民税5％が源泉徴収されました。
これを確定申告で、株式所得の課税方式を総合課税に変更することにより
配当所得を給与所得と合算し
配当所得にも低い税率（5％）を適用させることが可能になります。
所得税率15.315％が5％に下がり
約33,000円が還付されます。
このくだりは先の記事に詳しく説明しています。
ではなぜ住民税では課税方式を変更するのか
住民税で申告不要制度を選ぶ理由
所得税は収入が上がるにつれ税率がアップする累進課税ですが
所得にかかる住民税は一律10％の固定税率です。
すると
もともと株式所得にかかる住民税は5％と低い税率だったのに
株式所得の課税方式を総合課税に変更することで
住民税が10％に跳ね上がります。
さらに株式所得が課税所得に加わることで、国保料等がアップします。
節税の意欲が消えてなくなりそうですね。
しかし
それを回避できる制度ができました。
所得税・住民税を別々の課税方式に選択できる制度です。
住民税を確定申告しないままだと、総合課税で住民税が計算されてしまいます。
株式所得を総合課税で申請した方は、必ず「申告不要制度」を申請しましょう。
（注）下記表はミスで「申告不要税度」になっていますが正しくは「申告不要制度」です。
では実際の手続きを説明します。
住民税の申告不要制度を申請する方法
これは市町村ごとに書式や手続きが若干違うようなので、まずは市町村のHPを見にいってください。
必要な書類はあらかじめPDFファイルをプリントアウトしておくとよいでしょう。
申告不要等申出書
私の書類
この書類の趣旨は
配当所得360,950円、譲渡所得41,777円を総合課税で確定申告しました。
でも住民税ではこの所得を申告せず、証券会社で源泉徴収された5％の税率のままで納税しますよ。
そういった書類です。
その説明の書類としてそろえるのが
・市・府民税申告書（あらかじめプリントし必要事項を記入）
・所得税の確定申告書（見せるだけ）
・証券会社の年間取引報告書（見せるだけ）
市役所税務課で、書類の確認と提出をし
1年分の税金の処理はこれにて完了しました。
市町村によって違いますが、4,5月くらいまでに申請すれば次の住民税に間に合うようです。
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